情報公開 Disclosure 特例民法法人への該当性について(公表) 当法人は、国家公務員等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。 令和6年度 定款 評議員・役員名簿 事業計画書 収支予算書 令和5年度 事業計画書 収支予算書 事業報告 決算報告書 1.貸借対照表 2.正味財産増減計算書 3.財産目録 4.附属明細書 5.財務諸表に対する注記 令和4年度 事業計画書 収支予算書 事業報告 決算報告書 1.貸借対照表 2.正味財産増減計算書 3.財産目録 4.附属明細書 5.財務諸表に対する注記 令和3年度 事業計画書 収支予算書 事業報告 決算報告書 1.貸借対照表 2.正味財産増減計算書 3.財産目録 4.附属明細書 5.財務諸表に対する注記 令和2年度 事業計画書 収支予算書 事業報告 決算報告書 1.貸借対照表 2.正味財産増減計算書 3.財産目録 4.附属明細書 5.財務諸表に対する注記
当法人は、国家公務員等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。